「２月２９日」に起きたことは、「ヨーロッパのＬＴＲＯ（長期資金供給オペ）」
と呼ばれるものであり、同時に、
「金や銀などを、大量に売り叩いた」ということである。

具体的には、「１２月２１日」に続き、再び、
「約５７兆円もの資金を、３年間、１％の金利で多くの銀行に貸し与えた」
というものであるが、このことは、
典型的な「問題の先送り」であるとともに、
「借金爆弾の規模を、大きくする効果しかない」とも言えるのである。

つまり、最後には、「すべての借金を、紙幣の増刷で賄えばよい」
というような考えにより、「できるだけ、時間稼ぎをしたい」
という思惑が存在するようだが、常識から判断できることは、
「借金爆弾の破裂時期が遅れれば遅れるほど、破裂した時の衝撃が大きくなる」
ということである。

そのために、海外の投資家は、ほとんどが、
「金融システム」や「通貨制度」の破綻を予想し、
「実物の金や銀を買い、６か月分の食料を備蓄する」ということを、
今まで以上に切実に訴え始めているのだが、日本においては、
残念ながら、ほとんど理解されていないようである。

そして、実際に大事件が起きると、
今回の「ＡＩＪ投資顧問の詐欺事件」と同様に、
大慌てしながら、「こんなはずではなかった」と嘆くことになるようだが、
「どのような時代においても、同様の悲劇が繰り返されている」とも言えるようである。

そのために、「過去に学び、将来に備える」ということが
必要とされているものと感じているのだが、
今回の「金の売り叩き」に関しても、
「過去１１年間、ほとんど、同じことが繰り返されている」
という状況になっているのである。

つまり、「２００１年の２５０ドルから、
昨年の１９２０ドルにまで上昇する過程」において、
きわめて大きな規模の「金の売り叩き」が起きており、
そのために、本来あるべき価格からは、はるかに低い水準に
「金価格が放置されている」ということである。

しかも、「世界の資金量」を考えると、
「過去１０年ほどで、大量の資金が創出された」ということも
理解できるために、より一層、「貴金属の価値」が高まっているのだが、
この点については、「はっきりとした形で大事件が起きない限り、
ほとんどの人には理解できない」という状況が考えられるようだ。

そして、このことは、「２０１１年の大震災」の時と同様に、
「大事件の後に、人々の意識が様変わりになる」ということでもあるが、
このような観点からは、余計な警告は無用であり、
返って、人々の「気付き」の妨げになる可能性もあるようだ。

（2012年3月7日）

本間裕（経済評論家、第一商品「経済・商品セミナー」レギュラー講師）