海外では、いろいろな識者が
「ハイパー・インフレ（超インフレ）」を警告し始めている。

そして、「ハイパー・インフレの定義」についても、
いろいろなコメントが出始めているのだが、一説では、
「月間の物価上昇率が５０％を超えた時に、
ハイパー・インフレと認められる」というものである。

そして、この計算では、
「１０ドルの商品が、一年間で、１９４６ドルにまで上昇する」
という状況になるようだが、
「２０世紀中に、３０ヶ国で発生したハイパー・インフレ」
においては「平均的な物価上昇率」とも言えるのである。

また、
「どのような時に、ハイパー・インフレが発生するのか？」
についても深く議論され始めているのだが、その要因としては、

「戦費を国債で賄うこと」、
「金融機関を政府が救済すること」、
「国債発行額の急増」、
あるいは、
「紙幣の増刷」や「賃金の凍結」、
そして、「民衆の動乱」などが挙げられているのである。

しかも、これらの全ての要因が、
現在の「アメリカ」に当てはまっており、この観点からは、
「たいへん近い将来に、アメリカで、ハイパー・インフレが発生する」
とも考えられているのだが、この点については、
「私自身の考え」とも一致するようである。

このように、現在の世界情勢については、
たいへん不気味な段階に差し掛かっており、実際には、
「限界点」や「臨界点」と言われる
「ターニング・ポイント」に近づいているようだ。

そして、この点に関して、たいへん象徴的だったのだが、
今回の、「菅首相の辞任騒動」でもあったようだが、
それは、「一国の首相が、国民を騙してまでも、
自分の地位を保とうとした」ということである。

つまり、「首相の信用が、完全に失われた」ということであり、
このことが意味することは、「菅首相のもとでは、重要法案が、
一本も通らなくなった可能性がある」ということである。

つまり、「かりに、法案を通したら、再度、
自分の地位を保とうとするのではないか？」というような
「疑心暗鬼の状態」に、すべての国民が陥ったために、
「８月までは、持たない可能性が高まってきた」ということである。

そして、このような「信用の完全失墜」に関しては、
「アメリカの国債も、まったく、同様の状態である」
とも思われるのだが、実際には、
「発行額の上限」に到達しながらも、
「入札」や「政府の買い付け」に関しては、
「今までと、まったく変化がない状態」とも言えるからである。

別の言葉では、
「菅首相と同様に、どのような手段を使ってでも、
覇権国の地位を守ろうとしている」という可能性があり、
このことが、世界中の人々に知れ渡った時に、
「資金が、商品へと、急激に移行する」という
「ハイパー・インフレ」が発生することが考えられるのである。

2011年6月6日
本間裕（経済評論家、第一商品「経済・商品セミナー」レギュラー講師）