年末年始の薄商いの状況において、ドイツの一年国債が、
マイナスの金利にまで低下した。

具体的には、
「１％の金利が付く１年国債の価格が、１０１．７まで上昇した」
ということだが、このことが意味することは、
「１万１７０ユーロを、この債券に投資すると、１年後には、
金利を含めても、１万１００ユーロでしか返ってこない」ということである。

つまり、
「１年後には、損が確定するような国債に、誰かが投資している」
ということだが、このことは、
「投資の理論」からは、考えられないような出来事とも言えるのである。

そのために、「なぜ、このような事が起きたのか？」を考えながら、
「今後、どのような展開が想定されるのか？」を見る必要性があるのだが、
基本的には、「国債の価格操作に行き詰まりが出た」ということであり、
また、「金融のコントロールに、限界点が訪れた」ということだと考えている。

つまり、「過去数年間は、コンピューターによる高速取引などで、
世界の金融市場がコントロールされていた」ということは、
世界的に認識され始めているのだが、今回は、
このような「価格操作」と「貴金属などの売り叩き」が、
これ以上、難しくなってきたことが考えられるのである。

そして、今後は、今までの反動が出ることにより、世界の金融市場は、
大きく変動することが予想されるのだが、この時の注目点としては、
「政治の機能不全であり、また、先進国の選挙」でもあるようだ。

具体的には、「アメリカの大統領選挙」であり、
「日本の解散、総選挙の動向」のことだが、現在の状況としては、
「野田首相の暴走」が行き詰まりを見せ始めたことにより、
「日本の政治も、風雲、急を告げ始めた」という状況になっているようだ。

しかも、この時に、
「消費税率が上げられないとすると、日本国債の価格が暴落する」
というような意見が、政府の高官からも出始めているために、
実際には、もはや、「待ったなしの状況」にもなっていることが
想定されるのである。

そのために、今後は、
「国債価格が暴落すると、どのような状況が訪れるのか？」を考えながら、
本当の意味での「金融大激震」に備える必要性があるのだが、
過去の経験則から言えることは、
「増税には、二種類が存在する」ということを理解しながら、
これからは、「目に見えない税金」である「インフレ税」が、
我々に圧し掛かってくるということを考える必要性があるようだ。

つまり、全ての借金を棒引きにする方法として、どのような政府も、
この方法を採用するということが予想されるのだが、このことが、
「ドイツ国債のマイナス金利」がもたらす、大きな反動とも言えるようである。

（2012年1月4日）