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片桐 明
株式会社コストダウン 代表取締役/インターネットFAX総合研究会 特別研究員
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増加し続ける「空き家」
2012.04.21
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先日(18日)、放映されましたNHKクローズアップ現代 「“空き家”が街をむしばむ」を観ました。
日本には2008年調査で全住宅の3%に当たる181万戸(総務省 住宅・土地統計調査)の「利用されない一戸建て」があります。
その中には築年数が古く、傷みのひどいものがあります。
そうした空き家は放火、不審者の出入り、積雪、地震による一部落下・倒壊、不法投棄の温床と周辺の家や道路の衛生面、防犯面、防災面で好ましからざる存在です。
自治体が空き家対策に動き出したとしても、所有者を特定し、特定した所有者と話し合わなければなりません。
親戚から住宅を譲り受けたある所有者は解体費用の70万円について、解体後の土地が売れる見込みがなく、捻出出来ずに放置しております。
また、解体して更地になればなったで、200u未満の土地にかかる固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、税金が6倍に跳ね上がります。
また、現在の建築基準法では道路と2m以上接していないと、更地にしても、その土地の上に家を建てることは出来ませんし、その土地を売ろうとしても価格は極めて安いものになってしまいます。
こうした一連の理由で空き家は今後も増え続けることが容易に想像出来ます。
少子化で今後、家だけでなく、土地、、山林、お墓なども放置される可能性が大いにあります。
考えさせられる問題です。
以上です。
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