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HKM-日商快訊-
[ 中国 ]
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チャイナマネジメントを成功へと導く 中国ビジネス羅針盤 香港会社の新しい役目とは?
2013.07.08
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今回は香港会社の活用方法や留意点について述べたいと思います。 これまでの香港会社の活用といえば、まず来料加工廠の運営を一番に思いついた方が多くいらっしゃるのではないでしょうか?現在中国は来料加工廠の独資化を推し進めておりますし、また広東省のトップとして任命を受けた胡春華氏は前任が行っていた改革―労働集約型産業の問題点への対応やサービス産業への構造転換を促す発言をしています。そういった状況下で、香港会社も必然的に今まで担ってきた役目を場合によっては見直す必要があると言えるでしょう。
香港法人利用法の変化 これまで香港会社で多く見られた業務形態には、物流は香港を経由せず、書類や決済の処理のみを行う方法がありました。ペーパーカンパニーとしてのオフショア貿易なのですが、税務上もオフショア貿易として認められれば、会社登記をしている香港においても法人税の納付の必要がないという優遇を享受できます。 しかしここ最近、そういった優遇を受けるよりも法人として運営する、つまり実態を持たせて行こうという方が増加しているようです。このトレンドの背景にある理由はいくつもありますが、主な3つを下記にあげております。
@来料加工廠の終焉〜香港法人が商社機能に
冒頭でも申し上げましたとおり、華南地区特有の製造形態であった来料加工廠の存続が厳しくなっています。リインボイシングによるユーザンス期間調整を行い製造現法のファイナンスを最小限に抑えるなどの貿易会社としてのニーズが高まっています。外為規制のない香港での資金調達のしやすさ(配当金の分配による方法や、親子ローン等)に着目し、キャッシュフローのコントロールを行うケースが多々見られます。
*ただし独資製造現法と 貿易を続ける場合は中国 の移転価格税制、二重帳 簿の問題、転廠取引にお いての香港会社のマージ ンを取ることができない、 などいろいろな留意点が あります。
A中国市場へのアプローチ〜小売・飲食の投資案件増加
香港の入国者数は昨年2012年には4600万人を超え、そのうち中国大陸からの訪問人数は年間延べ3400万人に達しています。昨年は日本と中国との関係が大変厳しい期間もありましたが、現在、両国間の関係も落ち着きを取り戻し、特に小売業や飲食業などの中国の巨大市場の魅力は依然として存在しています。直接中国へ乗り込む前にまずは香港に出店し、香港において大陸からの観光客にアピール、またマーケティングを行いながら店舗展開やフランチャイズ展開の可能性を模索しています。
B統括会社としての機能〜香港が中国より受ける優遇政策
キャッシュフロー、資金調達面の話は先ほど申し上げましたが、香港は中国からその他税制面などでも日本と比べ優遇されています。例えば、親子会社間による配当金に対する源泉徴収は、日本⇔中国間ですと10%、香港⇔中国間ですと5%などです。それを資金年、その他の子会社や法人などへ投資を行うことで、グループ間の余剰資金のコントロールも可能です。
今後の中国・アジア戦略において香港は益々重要な拠点となりそうです。
ナビゲーター 青葉ビジネス・コンサルティング 木谷香織(コンサルタント) ❖ きたに・かおり/香港在住10年を突破。日系商社で6年間、香港・中国・日本と東南アジアを含む貿易に従事。 現在、香港にて会社設立等の様々なアドバイスを行う。鹿をこよなく愛す、奈良県民
(監査法人)青葉公認会計士事務所 青葉ビジネス・コンサルティング
〜無料相談会のお知らせ 毎月1日と15日は無料相談会を行なっております。中国ビジネスでお困りの事がございましたら、何でもご相談下さい。予約制となりますので、事前にご連絡下さい。 連絡先:福谷、モニカ、河村(広州事務所)
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